陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
市債管理につきましては、平成30年度、令和２年度及び本年度において繰上償還を実施したところであり、市債管理基金の残高を勘案しながら、後年に大きな負担が残らないよう、市債残高の縮減に努めてきたところであります。
市債管理につきましては、平成30年度、令和２年度及び本年度において繰上償還を実施したところであり、市債管理基金の残高を勘案しながら、後年に大きな負担が残らないよう、市債残高の縮減に努めてきたところであります。
令和３年度の実質公債費比率が14.4％となったようですけれども、令和２年度に実施しました約40億の繰上償還は、この比率にどのような影響を及ぼしたのか、お伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、実質公債費比率ですけれども、こちらは財政の規模の中のそれに占める公債費の割合でございます。
東日本大震災以降、復興事業の進捗に伴い増加した市債残高につきましては、令和３年度に繰上償還を行い将来負担の低減が図られております。 一方、今後も人口減少の進行により税収等の増加が見込めない中、扶助費等の義務的経費、公共施設等の長寿命化や経済対策等の費用の増加が予想されることから、財政運営の健全化に取り組む必要があります。
次に、議案第11号、令和４年度陸前高田市下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、地方債の繰上償還に係る長期債償還元金及び原油高騰に伴う浄化センターに係る電気料等の補正をしようとするものでございます。 次に、議案第12号、令和４年度陸前高田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、原油高騰に伴う浄化センターに係る電気料等の補正をしようとするものでございます。
本市の実質公債費比率は、他自治体と比較した場合高い状況ではありますが、平成20年度においては19.1％であった実質公債費比率を地方債の新規発行の抑制及び繰上償還等を実施してきたことにより、令和２年度では14.9％まで減少させることができましたことは、東日本大震災前からの継続的な取組による成果であり、一定の評価ができるものであると認識しているところであります。
このバランスを考えると、財政構造の健全化のために、市債の繰上償還を積極的に行い、実質公債費比率及び経常収支比率の改善に努める必要があるように感じます。 私は、３月議会で同様の質問をしましたが、答弁では適正な時期に市債の繰上償還をするという考えが示されました。
第２項企業債償還金873万1,000円の増額は、平成28年台風第10号で被災した宮古中継ポンプ場に係る災害共済金と発生物件売却益に伴う企業債償還金の繰上償還額を計上するものでございます。これにより、第１款資本的支出を、既決予定額11億7,800万7,000円に4,373万1,000円を増額し、12億2,173万8,000円とするものでございます。
経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費を主とした経常支出を経常一般財源総額で除したもので、数値が高いと財政が硬直化し、予算の自由度が少ないとされるものであり、最近の数値の上昇は平成30年度、令和２年度における公債費の繰上償還も関連していると考えられます。 そこで、伺います。東日本大震災後の経常収支比率の数値の推移をどのように分析しているか。
このことから、今後の市債償還に係る負担が他市町村に比して重くなるものと分析しているところであり、これらの負担を軽減させる施策として、令和４年度において利率の高い市債から優先的に繰上償還する予定とし、所要の経費を当初予算に計上させていただいているところであります。
４款３項１目水道費の簡易水道補助事業は、簡易水道整備事業債の繰上償還額の確定に伴い、水道事業会計に対する補助金を増額するものでございます。 ５款１項１目労働諸費は、実績見込みにより減額するものでございます。 ６款１項１目農業委員会費は、農地利用最適化交付金の実績が予算を上回る見込みとなったことから増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
第２項企業債償還金130万円の増額は、令和２年度借入れした簡易水道施設整備事業分の去石・田代上水道建設工事に係る企業債について借入超過となっていることから、超過分を繰上償還しようとするものでございます。これにより、第１款資本的支出は、既決予定額７億7,941万8,000円に1,649万円を追加し、７億9,590万8,000円とするものでございます。
また、毎年度の市債の償還や適時の繰上償還の際に活用する市債管理基金については、令和元年度末で約44億円、令和２年度末で約31億円となる見込みであり、令和２年度に行った災害公営住宅に係る市債の繰上償還により、残高は減少したものの、一定の規模の残高は保っているものと認識しており、今後も各年度の決算において、決算剰余金が大きく発生した場合には市債管理基金への積立てを行うとともに、繰上償還の財源として活用していくこととしております
次に、12款１項１目長期債元金について、委員から「災害公営住宅整備に係る地方債残高を繰上償還する理由を伺う」との質疑があり、「地方債の償還に係る負担については以前から課題とされていたが、計画的に積立てを行ってきた市債管理基金の償還財源としてのめどが立ったことから、繰上償還の判断を行った。
12款公債費、１項公債費、１目元金は、災害援護資金の貸付金について令和２年度下半期の償還額が確定したことから、当該償還分を県に償還する費用69万9,000円を計上するほか、災害公営住宅整備に係る地方債について、後年度の利子負担を軽減するために行う繰上償還に係る元金18億3,561万5,000円を計上するもので、特定財源として市債管理基金18億3,561万5,000円を充当するものでございます。
こちらの主な単独費といいますか、一般財源につきましては、中小企業振興資金利子補給費補助事業及び保証料補給費補助事業、こちらのほうで基金に積み立てて次年度以降の財源とするわけですけれども、事業を展開していく上で３年間は無利子というところで融資しておりますが、その間に繰上償還とか、そういった場合を想定して交付金割れしないように一般財源を投入して国庫補助に対応しているというところでございます。
次に、財政運営につきましては、令和３年度は、釜石市中期財政計画の初年度にあたるため、目標とする指標の達成を目指して、令和２年度中に繰上償還を行うことから、経常収支比率を大幅に改善することができる見通しとなりました。 また、公債費を適正に管理するため、令和３年度当初予算においては、市債発行額を元金償還額の89.1％に抑制し、市債発行額を元金償還額の９割以内とする財政運営の目標を堅持しております。
ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利債に借り換えることができる。 （２）、変更でございます。起債の目的、変更後の限度額について主なものを申し上げます。学校教育施設等整備事業１億8,210万円、合併特例事業２億4,820万円、公共施設等除却事業２億3,780万円。11ページでございます。災害援助資金貸付金350万円。計で20億670万円。
このため、減債基金を活用した繰上償還を行うことや、借入額を一定程度に抑制することで公債費負担の低減を進めるとともに、行政改革大綱に基づく職員定員の適正管理の推進、市単独で実施している扶助費の効果検証による見直しのほか、人口規模に見合った施設数の在り方を検討していく中で、施設の集約化や廃止により経常的な支出を抑えること等によって、質の高い行政サービスを提供するための財源を確保していく必要があるものと認識
第12款公債費には、減債基金を活用して災害公営住宅債を中心に繰上償還を行い、翌年度以降の公債費負担の軽減を図る地方債元金償還金及び地方債利子償還金を計上しております。 これらの財源として、歳入には歳出充当特定財源のほか地方交付税及び市債の減額、財政調整基金繰入金、減債基金繰入金などを計上して予算を編成しております。 ７ページを御覧願います。
今回の補正は、職員人件費及び財政安定化基金貸付金一部繰上償還金の補正でございます。 令和２年度大船渡市の国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）、第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ316万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億1,650万円とする。